心がけよう、防災の基本
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地震保険
地震保険について説明します。
- 日本の防災体制
- 日本では、一義的に防災任務に当たるのは、市町村とされており（災害対策基本法）、都道府県や国は市町村をバックアップ・支援する機関として位置づけられています。国レベルで防災に関与している省庁は内閣府を筆頭に警察庁、消防庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、文部科学省、厚生労働省、防衛省など多岐にわたります。総理大臣の諮問機関として中央防災会議があり、ここでは大規模地震のための対応など国家レベルでの各種行動計画を策定しています。国家レベルでの取り組み例は、ダム、防波堤などの防災施設の設置（ハード対策）、住民への周知、避難対策（ソフト対策）等であり、公共事業などにより充実が図られています。土砂災害に関する防災対策を例にとれば、１９５０年代には年間数千人前後を記録していた死者数も、防災対策が進んだ１９７０年代には年間５００人前後に、さらに１９９０年代以降には年間数十人と確実に減少しており、効果が証明されています。
- 海外の防災
- 天災とは、人間がコントロールできない災害であり、未然に防ぐという発想すら持ち合わせていない国々が多い。従って、日本のように巨額の防災対策関係費を計上する国は希有です（実際、日本国民の中で防災に巨額の税金を投入することに異議を唱える者は皆無に近い）。アメリカ合衆国を例にとれば、土砂災害（地すべりなど）による防災対策は、国ではなく土地所有者が行うべきものとされるなど、自己責任の原則が貫かれています。しかしながら２０００年代に入ると、スマトラ島沖地震による津波災害、ハリケーン・カトリーナによる洪水災害など、規模の極めて大きく、かつ、事前の予知が可能とされた自然災害が頻発しています。このため徐々に、国家レベルの自然災害対策の重要性が認識され始めたところである。災害規模と貧困の関係もあり、なかなか難しい面もあります。
- 防災に関する研究
- 日本は、地震・津波・台風・洪水・高潮・高波など世界的に見ても自然災害の多い国であり、古くから災害に関わる研究が積極的に行われてきました。２１世紀初頭における今日では、自然災害に関する研究の中でもとくに防災という視点での研究がさかんです。我が国の防災に関する研究拠点としては、京都大学防災研究所や防災科学技術研究所が挙げられます。